新宿の司法書士による法律相談

不動産売買の登記

マイホームを買ったり、建てたりした場合は、不動産の名義が変わることになり、権利の保全のために登記が必要になります。

司法書士は売買の決済に立ち会い

①取引対象の不動産の確認
②取引当事者であることの確認
③取引の意思の確認

を確実に行い、正しい登記を実現させることで、その不動産取引を安全に完成させる役割を担っています。不動産の名義変更に関するご相談は、当事務所までお気軽にご相談ください。

土地建物の購入、売却を検討している方へ

マンション・一戸建て・土地の売買・決済はおまかせください。

• ・不動産会社から登記費用の見積りをもらったけど高いような気がする。
• ・親族間での不動産の売買を検討している。
• ・売買契約書の作成からすべてやってほしい。
• ・名義変更の手続きの方法が分からない。

当事務所では不動産の売買による登記をてお手伝いします！

マンション･戸建て･土地の売買の登記は当事務所へ。お見積もりは無料です。

不動産の売買の登記は、一般的には不動産仲介業者から紹介を受けた司法書士を利用することはほとんどかと思いますが、「この費用は適正料金なのか？」「登記費用はどの司法書士事務所も同じなの?」などの疑問を持った方も多いのではないでしょうか。
登記費用のうち、司法書士の報酬については、司法書士事務所によって差が出るところです。
登記を依頼する司法書士事務所は、基本的にお客様が自由に選ぶことができます。(ただし、売買契約書上、制限があり選べないケースもありますので、不動産会社様にご確認ください。)
当事務所では、以下の情報や書類をご提供いただければ、無料でお見積もりをさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

お見積りに必要な書類、情報

・不動産謄本
・固定資産税評価額が分かる資料
・融資の有無、ある場合は融資額
・自身が居住用で購入するかどうかの情報
・決済予定場所

ご依頼から手続完了までの流れ

ご依頼内容によっては多少異なってきますので、詳しくはお問い合わせください。

手続きにあたりご用意いただくもの（必要書類）

売り主側

・不動産売買契約書コピー
・登記原因証明情報（当事務所で作成します。）
・登記識別情報又は登記済証
※登記識別情報とは、12桁の英数字のパスワードが印字されているＡ４の用紙で、下部にシールが貼られているものです。
・印鑑証明書→発行後３ヶ月以内のもの
・住民票
※登記簿上の住所と印鑑証明書上の住所が異なる場合のみ
・固定資産評価証明書
・委任状（当事務所で作成します。）
・決済日当日売主様ご本人の身分が分かるもの（免許証、パスポートなど）
※売主様ご本人の確認のため必要となります。

買主側

・不動産売買契約書コピー
・住民票
・委任状（当事務所で作成）
・決済日当日買主様ご本人の身分が分かるもの（免許証、パスポートなど）
※買主様ご本人の確認のため必要となります。
・ 担保権設定等がある場合は、印鑑証明書→発行後３ヵ月以内のもの

費用について

報酬の目安

所有権移転のみ　８万８０００円～

抵当権設定あり　１３万２０００円～