不動産売買・贈与など

売買、贈与などの不動産登記

ご相談マイホームを買ったり、建てたりした場合や、身内で贈与をした場合には、不動産の名義が変わることになり、権利の保全のために登記が必要になります。

司法書士は売買の決済に立ち会い

①取引対象の不動産の確認
②取引当事者であることの確認
③取引の意思の確認

を確実に行い、正しい登記を実現させることで、その不動産取引を安全に完成させる役割を担っています。不動産の名義変更に関するご相談は、当事務所までお気軽にご相談ください。

売買による所有権移転

不動産は売買契約を交わしたからといって、その権利の存在を第三者には対抗（主張）できません。
第三者に対抗するには登記手続きが必要になります。

不動産の売買取引は通常、売買代金の授受と同時に所有権移転の効力が発生したとして、必要書類の授受などの条件が整い次第、即日所有権移転の登記手続きを行います。以下に一般的な必要書類をご案内いたします。

必要書類

売り主側

・不動産売買契約書コピー
・登記原因証明情報（当事務所で作成します。）
・登記識別情報又は登記済証
※登記識別情報とは、12桁の英数字のパスワードが印字されているＡ４の用紙で、下部にシールが貼られているものです。
・印鑑証明書→発行後３ヶ月以内のもの
・住民票
※登記簿上の住所と印鑑証明書上の住所が異なる場合のみ
・固定資産評価証明書
・委任状（当事務所で作成します。）
・代表者事項証明書又は会社登記簿謄本→発行後３ヵ月以内のもの
※法人の場合に必要となります。
・決済日当日売主様ご本人の身分が分かるもの（免許証、パスポートなど）
※売主様ご本人の確認のため必要となります。

買主側

・住民票
・委任状（当事務所で作成）
・代表者事項証明書又は会社登記簿謄本→発行後３ヵ月以内のもの
※法人の場合に必要となります。
・決済日当日買主様ご本人の身分が分かるもの（免許証、パスポートなど）
※買主様ご本人の確認のため必要となります。
・担保権設定等がある場合は、印鑑証明書→発行後３ヵ月以内のもの

注意事項

※当事務所では「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（通称ゲートキーパー法）の施行に伴い、売主様、買主様のご本人様確認、意志確認、物件確認のための書類を別途記入いただいております。

贈与による所有権移転

贈与とは、ある人（贈与者）が相手方（受贈者）に無償で財産を与えることをいいます。
贈与する財産が不動産の場合、売買と同じく登記が第三者への対抗要件となっており、贈与者から受贈者への所有権移転登記などが必要となります。

必要書類

贈与をする人

・贈与契約書（当事務所でも作成代行できます。）
・登記原因証明情報（当事務所で作成します。）
・登記識別情報又は登記済証
※登記識別情報とは、12桁の英数字のパスワードが印字されているＡ４の用紙で、下部にシールが貼られているものです。
・印鑑証明書→発行後３ヶ月以内のもの
・住民票
※登記簿上の住所と印鑑証明書上の住所が異なる場合のみ
・固定資産評価証明書
・委任状（当事務所で作成します。）
・代表者事項証明書又は会社登記簿謄本→発行後３ヵ月以内のもの
※法人の場合に必要となります。
・決済日当日売主様ご本人の身分が分かるもの（免許証、パスポートなど）
※売主様ご本人の確認のため必要となります。

贈与される人

・住民票
・委任状（当事務所で作成）
・代表者事項証明書又は会社登記簿謄本→発行後３ヵ月以内のもの
※法人の場合に必要となります。
・決済日当日買主様ご本人の身分が分かるもの（免許証、パスポートなど）
※買主様ご本人の確認のため必要となります。

注意事項

その他の登記業務

所有権保存

所有権保存登記とは、家屋を新築した場合や、マンションを分譲で購入した場合などに、まだ所有者が登記されていない不動産について、初めてなされる登記のことです。

財産分与による所有権移転

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抵当権、根抵当権などの設定、抹消

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以上代表的なものを挙げました。不動産に関する法務、登記のことでご不明の点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

費用について

費用概算はこちらをご参照ください。

>> 費用の目安

新宿の司法書士による法律相談