新宿の司法書士による法律相談

特別代理人選任手続きの概要

例えば、父親が亡くなり、相続人が配偶者（母親）と、未成年の子２名の合計３名の場合、相続財産を法定相続分どおりではなく、遺産分割協議によって法定相続分と異なる割合で相続する場合に、この特別代理人選任の申立の手続きが必要になります。

これは、親権者である母親と、未成年の子の利益が相反するため（利益相反といいます。）です。

そもそも未成年者の法律行為に関しては親権者が代理するか、子に同意を与えることが必要になります。（未成年者は原則、単独では法律行為ができないということです。）

遺産分割協議についても法律行為であるところ、これを親権者が代理できるとなると、子に不利な内容かは別として、親権者が恣意的に遺産分割の内容も決められることから、これを防ぐために家庭裁判所への申立が必要となっています。

利益相反行為の具体例

遺産分割協議に限らず、利益相反行為の具体例には以下のようなものがあります。

・親権者と子との間の不動産売買、債権譲渡。
・親権者の債務のために子を連帯債務者としたり、保証人としたりする行為。
・親権者の債務のために子所有の不動産に抵当権を設定したり、代物弁済として売却したりする行為。
・親権者が第三者の債務につき、自己及び子を連帯保証人とし、その共有する不動産に抵当権を設定する行為。
・親権者が代表取締役をしている会社が負担する債務の担保として、子所有不動産に抵当権を設定する行為。
・子の有する債権を放棄し、親権者が子の債務者に負担している債務の免除を得る行為。
・遺産分割。相続の放棄。寄与分を定める処分。

特別代理人選任の申立手続

１　申述権者　　

親権者・後見人、利害関係人

２　管轄　　

子（被後見人）の住所地の家庭裁判所

３　申立費用（実費）

収入印紙　　　　　８００円（子　１名につき）
予納郵便切手　　　８０円　１０枚

５　必要書類　　

特別代理人選任申立書
申立人・親権者（後見人）・子（被後見人）の戸籍謄本
特別代理人候補者の戸籍謄本・住民票
利益相反行為関係書面
※将来作成される契約書、遺産分割協議書などの案等

お手続きご依頼の流れ

１．特別代理人選任手続きに関するご相談（無料）
まずは無料相談をご利用ください。お困りの内容等をヒアリングいたします。

２．受任
ご相談の上、実際に特別代理人選任の手続きに進む場合は、当事務所にご依頼いただきます。

３．資料の収集
申立てに必要な書類の収集を行います。戸籍謄本など、当事務所で代行で取得できるものもあります。

４．書類作成、押印、費用のお支払
申立て書類を当事務所で作成の上、押印をしていただきます。またお手続き費用をお支払いただきます。

５．裁判所へ申立て
裁判所へ特別代理人選任の申立てを行います。
裁判所から追加で資料を求められた場合など、対応いたします。

６．選任審判
裁判所で審査の上、特別代理人選任審判がなされます。

手続き費用の目安

特別代理人選任申立　　お一人につき30,000円～

※案件の難易度等により、費用が異なる場合がございますのでご了承ください。