新宿の司法書士による法律相談

合同会社（LLC）設立

会社設立手続は登記から！！登記の専門家は司法書士！！
登記のプロだから、会社設立後のアフターフォローもお任せください！！

当事務所の合同会社設立・起業手続きは、お客様のご予算、ご要望に応じて２つの選べるプランでご提供いたします。
当事務所は、電子定款認証、オンライン登記申請の導入により、コスト削減に勤めております。
会社設立でお悩みの方、相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

｜スタンダードプラン概要｜プラチナプラン概要｜プラン比較　
｜特典｜サービスの流れ｜お問合わせ

１．合同会社設立、選べる３つのプラン

（１）安心スタンダードプラン概要

報酬68,000円（税別）。総額約130,000円。

完了後の謄本・印鑑証明書を必要部数取得して納品いたします。
お申込みから会社設立まで約３週間で会社を設立します。
オプションでスピード会社設立にも対応いたします。
柔軟な対応が可能なので、一番人気のプランです！

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（２）プラチナプラン概要

報酬100,000円（税別）。総額約160,000円。

出張面談対応。完了後の謄本・印鑑証明書を必要部数取得して納品いたします。
スピード重視のお客様向け！最短納期は３営業日です。
オプションサービスはほぼ全て込みの値段です。
スピード対応、オプションサービス込みなので、手続きは全て専門家に任せて、経営戦略策定に集中したいお客様向けのプランです！

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（４）サービス内容比較

○サービスに込み　　△オプション　　×未対応

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２．お客様にしていただくこと

当サービスをご利用いただければ、お客様にしていただく作業は基本的に以下の通りです。

・代表社員となる個人の印鑑証明書の取得
・当事務所設立チェックシートの記入
・当事務所の作成書類に押印
・資本金の振込、振り込み通帳のコピー

会社印鑑作成も当事務所で発注が可能ですので、基本的には以上の４点だけです。

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３．特典（プランにより一部対応不可あり。）

（１）設立後の登記・法務相談無料（一般的な内容に限る）

会社が設立して間もない時期は色々と専門家に聞きたくなることも出てくるかと思います。当事務所で会社設立をしていただいたお客様には、無料で登記・法務のご相談に応じさせていただきます。会社だけでなく、役員・従業員の方の個人的なご相談も承ります。

（２）設立後の登記・法務手続き報酬を１年間１０％割引

会社設立後も、増資、本店移転、株式譲渡手続きなど会社の成長に応じて登記・法務手続きが発生します。その際の手続きを当事務所報酬の１０％引きで対応いたします。

（３）税理士・社労士等専門家無料紹介サービス

司法書士業務の範囲ではない、融資相談、助成金相談、許認可などもご相談いただければ、信頼できる、適切な専門家を無料でご紹介いたします。

>> ブログ記事「社労士の先生と助成金で連携！」
>> 提携税理士が設立１年目格安で顧問に！！「独立開業どんとこい！！」

（４）起業支援業者（オフィス構築・ＨＰ・名刺作成等）無料紹介サービス

当事務所の人脈を駆使し、起業・会社運営に必要な業者を無料でご紹介いたします。

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４．合同会社設立代行サービスの流れ

１．まずはご要望をお伺いします。

会社設立前のご相談は電話、メール、面談などでお気軽にお受けいたします。
以下のページもご参照ください。

>> 会社の種類（株式会社、合同会社、有限責任事業組合の比較など）
>> 会社設立のメリット、デメリット
>> 合同会社とは！？（ブログ記事）

２．基本事項を決定いたします。

面談、電話、メールなどの打ち合わせを行い、定款の作成に必要な事項を決定いたします。
打ち合わせの際には、こちらのチェックリストを使用します。合同会社設立定款チェックリスト(ファイルサイズ：31KB)

３．会社の印鑑を発注します。

会社設立登記時に、会社の印鑑実印登録が必要となります。
実印とは別に、銀行印・角印・印判等もあると便利です。
当事務所では法人設立用印鑑の業者への作成依頼代行も行っており（約5,８00円～）、そちらをご利用されると便利です。

４．定款を作成いたします。

１で決めた事項をもとに定款案を作成します。作成した定款案を、お客様の方にメール、ＦＡＸ等で送り、確認していただきます。お客様確認後、定款をＰＤＦで作成いたします。（定款認証は不要です。）

５．資本金の払い込みをします。

発起人の預金口座に出資金の払込みをしていただきます。発起人の名義の既存の口座で大丈夫です。当該口座に出資額相当の残高がある場合でも、一旦引き出して入金または振込みをします。通帳のコピーが「払込み証明書」となりますので、下記の要領でコピーをお願いします。　コピーにつきましては、ＦＡＸ、面談、郵送等で司法書士にお渡しいただき、再度会社実印での押印が必要になります。

通帳をコピーする部分
1.表紙
2.開いて１ページ目（名前、口座番号、銀行、支店の記載のある部分）
3.払込みの記載のあるページ

当事務所で作成する「払込みがあったことを証する書面」にノリ付け又はホチキス止めし、会社の届出印を押印します。押印方法は別途ご指示いたしますのでご安心ください。　

６．書類に押印をします。

当事務所で作成した書類に、押印していただきます（郵送または面談）。
また、登記申請の日までに、登記費用をお支払いただきます。

７．登記を申請し、会社が成立します。

当事務所で会社設立の申請を行います。申請日が新会社の誕生日となります。

８．登記完了後、書類の納品をいたします。

申請日より一週間前後で登記が完了し、登記事項証明書、印鑑証明書が取得できます。　完了後は定款、各種押印書類（必要に応じて登記事項証明書、印鑑証明書、印鑑カード）を郵送いたします。

９．会社設立後の手続き

お客様にて、役所に届け出をいたします。会社謄本が必要になる場合もございます。
お申し付けいただければ、必要部数取得してその他完了後書類と一緒に納品いたします。

※ご融資相談、助成金、各種届出などで必要がございましたら、税理士、社労士など専門家をご紹介いたします。

参考（役所への届け出で主なもの）

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