新宿の司法書士による法律相談

当事務所では株式会社以外の会社の登記につきましてもご相談を承っております。以下に会社の種類について簡単にご案内いたします。ご参照ください。

事業形態比較表

株式会社

株式会社は、株主の責任が出資額を限度とする有限責任社員のみから成り立っています。株主は、すでに出資した限度でのみ責任を負います。以前は傾向として中、大規模な会社は株式会社を、小規模な会社は有限会社を選択する方が多かったのですが、会社法では有限会社も株式会社に統一されました。

こんな方にお勧めです。

・個人事業から法人成りしたい方
・起業を検討されている方
・資金調達の選択肢を広げたい方
・融資、助成金や取引上、法人格を取得したい方
・許認可の必要な事業を始めたい方
・規模の大きな事業に取り組みたい方

>> 株式会社設立のページはこちらからどうぞ

合同会社（ＬＬＣ）

合同会社とは米国のLLC(Limited Liability Company)がモデルであり、平成１８年５月の新会社法施行より、新しい会社形態として利用が可能となりました。出資者全員が出資した出資額を限度とした有限責任のみを負います。また株式会社に比べ、会社の定款を自由に決めることができます。株主総会、取締役などの機関も不要です。定款の認証が不要なため、株式会社の設立に比べて、設立費用が多少安く、設立手続も容易です。

こんな方にお勧めです。

・個人事業から法人成りしたい方
・ＳＯＨＯ、家族や仲間同士（少人数）での起業を検討中の方
・設立の費用を抑えたい方
・融資、助成金や取引のうえで、法人格を取得したいとお考えの方
・多額な資本を必要としない事業を始められる方
・先端技術の共同研究開発のジョイント・ベンチャーなどをお考えの方

>> 合同会社設立のページはこちらからどうぞ

合名会社

合名会社とは、会社債権者に対して直接かつ連帯無限の責任を負う無限責任社員のみからなる会社をいいます。会社が債務を払うことができない場合は債権者に対して直接の責任を負います。社員の責任が重い反面、会社の設立手続は簡単です。出資は金銭に限らず、労務や信用でも可能です。

たとえばこんな会社を考えている方にお勧めです。

・信頼関係を基礎としたグループ（同族や仲間内）での小規模な経営。

※実際にはあまり利用されていない会社形態のようです。

合資会社

合資会社とは、出資額を限度として責任を負う有限責任社員と債権者に対して直接の責任を負う無限責任社員からなる会社です。合名会社と同様、無限責任社員についてはその責任が重いですが、設立手続は簡単です。

※実際にはあまり利用されていない会社形態のようです。

有限責任事業組合

ＬＬＰは「有限責任事業組合契約に関する法律（ＬＬＰ法）」に基づく、民法上の組合の特例として創設された事業体です。ＬＬＰは共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約です。有限責任事業組合では、出資者は組合債権者に対してその出資の限度でしか責任を負いません。（有限責任）
例えば、有限責任事業組合（LLP）の出資者である組合員は、組合が多額の負債を負ったとしても、最終的には自分が出資した資金を諦めれば済むことになります。合同会社と似ている部分が多いですが、組合であり法人格はありません。

たとえばこんな会社を考えている方にお勧めです。

・期限を決めて、ハイリスクハイリターンな事業
・産学の連携（大学発ベンチャーなど）
・ベンチャー企業や中小・中堅企業と大企業の連携
・専門人材による共同事業

一般社団法人・一般財団法人

一般社団・財団法人は、制度上、剰余金の分配を目的とすることはできません。
その活動内容は公益的なものに限定されるわけではなく、社員に共通する利益を図るための活動等、幅広い活動をすることが可能です。
従来の公益法人設立が主務官庁の許可が必要でしたが、自由に設立ができるようになりました。

たとえばこんな会社を考えている方にお勧めです。

・ゴルフクラブの団体
・医療、薬学、自然科学などに関する学術団体

ＮＰＯ

NPOとは、特定非営利活動促進法に掲げる活動（たとえばボランティア活動や市民の社会活動）をする団体で、不特定多数のものの利益をもたらすことを目的として設立された法人をいいます。