新宿の司法書士による法律相談

増資（募集株式発行）手続き、登記まで迅速に対応いたします。

増資手続きは、会社の機関に応じて、スケジュール管理、手続きが重要です。方法によっては、依頼後１日での増資手続きも可能です。

また、登記完了後、株主名簿の更新まで必要なことは意外と知られていません。

当事務所では、増資が必要なお客様をご相談、書類作成、登記手続き、その後の法務手続きまでフルサポートいたします。

金銭を出資して増資する場合はもちろん、現物出資、ＤＥＳ（会社に対する貸付金等の債権を現物出資）する場合など、お気軽にお問合せ下さい。

募集株式の方法は大きく分けて以下の２種類があります。
①既存の株主から出資を受ける「株主割当」
②株主以外の第三者から出資を受ける「第三者割当」
※既存株主の出資比率が変わるような増資も、②の第三者割当となります。

また、株式を公開している会社、公開していない会社でも手続きが異なってきます。
以下、株式を公開していない会社（多くの中小企業がこれに当てはまります）の増資手続きについてご案内いたします。
現物出資（金銭以外に出資する）の場合などは、個別にお問い合わせください。

１．手続の流れ

（１）株主割り当ての場合

①募集事項等を決定します。

以下のどちらかの方法によります。
（１）株主総会特別決議（原則）
（２）定款に規定がある場合、取締役会決議または取締役の決定

②株主への通知

募集株式の引き受けの期日の２週間前までに、株主に募集事項等を通知します。株主による引受の申込の判断期間を確保するためです。 ２週間の期間を設けられない場合は、総株主の同意が必要になります。

③申し込みをしようとする者に対する通知

②の通知と併せて通知する場合が多いです。

④募集株式引受の申込

申込み期日までに申し込みをしない株主は失権します。

⑤出資の履行

払込期日又は払込期間内に、会社が定めた銀行の口座に払込金額の全額を振込みます。

⑥登記の申請をします。

払込期日（または払込期間の末日）から２週間以内に申請しなければなりません。

⑦完了後、法定書類を作成し、納品します。

登記完了後、登記で使用した書類の他、株主名簿を作成・更新します。株主名簿に目名義を記載することで、初めて株主の権利が保全されます。
作成した書類をお客様に納品いたします。

（２）第三者割当の場合

①募集事項等を決定します。

以下のどちらかの方法によります。
（１）株主総会特別決議（原則）
（２）株主総会特別決議により、取締役会決議または取締役の決定に委任

②申し込みをしようとする者に対する通知

申込みをしようとする者に対して、募集事項その他法定の事項を通知します。

③募集株式引受の申込

引受人から、募集株式の申込みをします。

④募集株式の割当決定

以下のいずれかの方法によります。
（１）取締役会がない会社の場合、株主総会特別決議
（２）取締役会がある会社の場合、取締役会
（３）定款に別段の定めがある場合、その定めによる

⑤募集株式の割当通知

募集株式の引受人に割当株式数を通知します。
※募集株式の引受人と総数引受契約を結ぶことにより、②～⑤までの手順を省略することができます。

⑥出資の履行

払込期日又は払込期間内に、会社が定めた銀行の口座に払込金額の全額を振込みます。

⑦登記の申請をします。

払込期日（または払込期間の末日）から２週間以内に申請しなければなりません。

⑦完了後、法定書類を作成し、納品します。

登記完了後、登記で使用した書類の他、株主名簿を作成・更新します。株主名簿に目名義を記載することで、初めて株主の権利が保全されます！！
作成した書類をお客様に納品いたします。

２．必要書類

登記申請手続きに必要な書類を箇条書きでご案内します。ケースによって、必要な書類、不要な書類があります。

（１）お客様にご用意頂くもの（ご相談時に全て揃っていなくても大丈夫です。）

・現在の会社謄本
・定款
・資本金を出資した会社銀行口座通帳のコピー
・現物出資がある場合は、その詳細
・会社ご実印等

※その他ケースによって異なりますので、要件をお伺いして、ご案内させていただきます。

（２）当事務所で作成するもの

・株主総会議事録
・取締役会議事録
・取締役の決定書
・定款
・払込証明書（通帳のコピーを合綴します）
・資本金計上証明書
・募集株式の引き受け申込書又は総数引受契約書
・登記申請書（当事務所で作成）
・OCR用紙（当事務所で作成）
・司法書士への委任状 （当事務所で作成）

当事務所にご依頼いただければ、定款を除き、上記書類はすべて作成いたします。登記手続きには必要なくても、実体上必要な手続き（株主への通知書送付、増資完了後の株主名簿作成等）も、サポートさせていただきます。もちろん、お客様が議事録等を作成し、こちらで申請手続きのみさせていただくことも可能です。

３．費用（登録免許税・報酬等）

①登録免許税・・・・増加する資本金の額×1000分の7（最低額30,000円）
②司法書士報酬（税別）
手続き費用・・・・・60,000円～（増資額による）
謄本取得費用・・・1,000円/１通
※その他、作成する書類が多岐に渡る場合や、株主総会招集通知作成支援等からご支援希望など、難易度によって別途加算させていただく場合がございます。
③この他に、交通費、通信費（郵送代含む）、完了後謄本１通500円等の実費がかかります。またお客様が最新の会社謄本をお持ちでない場合は、別途会社謄本を取得する場合がございます。
費用詳細は事前にお見積りさせていただきますので、ご安心ください。

お問い合わせの際は、可能でしたら会社謄本、定款等をご用意ください。 会社謄本がない場合は、ネットで情報を取得できますのでお申し付けください。