新宿の司法書士による法律相談

１．まずはご要望をお伺いいたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。ご相談は、電話、面談、メールなどでお気軽にお受けいたします。簡単なヒアリング、必要書類、手続きの流れのご説明、費用概算などをご案内いたします。この時点で、助成金、税務面などのお話のご要望がございましたら、専門家をご紹介いたします。

２．基本事項を決定します。

面談、お電話、メールなどで打ち合わせをし、定款などの必要書類の作成に必要な事項を決定します。打ち合わせの際には、当事務所所定のチェックリストを使用します。ご不明・ご不安な点は、その都度アドバイスさせていただきますので、ご安心ください。 この時点で、出資者、役員の方の印鑑証明書を取得いただいているとスムーズです。

会社設立登記時に、会社の印鑑実印登録が必要となります。 実印とは別に、銀行印・角印・印判等もあると便利です。当事務所では法人設立用印鑑の業者への作成依頼代行も行っております。 会社実印、銀行印、角印の３点セットで約5,500円から、材質、書体も選択いただけますので、お勧めです。 また、出資者、役員等の印鑑証明書をご準備いただきます。

１で決めた事項をもとに定款案を作成します。作成した定款案を、お客様の方にメール、ＦＡＸ等で送り、確認していただきます。お客様の確認後、定款認証に関する委任状及び各種必要書類に面談・郵送等で押印をしていただきます。
請求書をお届け又は郵送しますので、登記費用のお振込をお願いします。その後、当事務所で公証人役場に行き、定款認証を行います（株式会社の場合）。

発起人の預金口座に出資金の払込みをしていただきます。発起人の名義の既存の口座で大丈夫です。通帳のコピーが「払込み証明書」となります。コピーにつきましては、ＦＡＸ、面談、郵送等で司法書士にお渡しいただき、再度会社実印での押印が必要になります。当事務所で作成する「払込みがあったことを証する書面」にホチキス止め又はノリ付けし、会社の届出印を押印します。押印方法は別途ご指示いたしますのでご安心ください。

登記申請に必要な書類が揃い次第、当事務所で法務局へ会社設立登記申請を行います。基本的には、オンライン申請で行います。オンライン申請で行うことで、登録免許税が5,000円減免されます。申請日が新会社の誕生日となります。

申請日より一週間から１０日ほどで登記が完了し、印鑑カード、会社謄本、印鑑証明書が取得できます。完了後の登記書類をファイルに整頓して納品いたします。
スタンダード・プラチナプランのお客様は会社謄本・印鑑証明書を必要通数取得して納品いたします。
エコノミープランご利用のお客様が会社謄本・印鑑証明書取得代行ご希望の場合は、オプションで承ります。（ご自分でも法務局で取得できます。）