なかむら司法オフィス

新宿の司法書士による法律相談

東京都新宿区新宿1丁目9番4号 中公ビル305号 新宿御苑前 徒歩1分

会社設立・起業支援

当事務所では、新規に事業を起こされる方、個人事業から法人成りをお考えの方の会社設立の手続き支援に力を入れております。

当事務所はこれまで、500社を超えるお客様から設立や会社変更の商業登記のご依頼を受け、お手伝いをしてきました。

登記に関する実績・経験もさることながら、その中で構築してきた専門家ネットワークを駆使して、例えばご融資のご相談、節税のご相談、助成金のご相談も、適切な専門家と連携して、サポートさせていただきます。

まだ会社設立を迷っておられる方のご相談も承っております。ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

以下、当事務所の会社設立手続き代行プランのご案内です。

実質0円から会社設立完全代行!ニーズに合わせて選べるプラン!

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当事務所が選ばれる理由

①低価格で高品質。打合せは面談でじっくりお話をお聞きします。

ニーズに合わせて選べるプランをご用意しました。どのプランでも、打合せは原則面談を行います。手続代理の上で基本的な本人確認や、お客様と信頼関係を築くためには、書面やメール、電話だけでは不可能だからです。定款は丁寧にヒアリングしたうえで、お客様の構想に即したもの、お客様のビジネスに適したものを作成いたします。会社設立手続でお客様に公証人役場、法務局に出向いていただく必要はありません。登記完了後の議事録、払込証明書、役員の就任承諾書など重要書類はファイルに整理して納品いたします。

②会社設立後の相談も安心

登記・法務の専門家だから、会社設立後何かと発生する相談にも対応いたします。法務相談(一般的な内容に限る)は1年間無料で承ります。
※ただしスタンダード、プラチナプランのお客様のみ。
お客様のビジネスの戦略・成長に合わせ、機関変更、定款変更等積極的にご提案いたします。

③設立後の手続も割引対象(1年間)

会社設立後に発生する本店移転、増資、契約書チェックなど、諸々の手続き費用を1年間1割引!
※ただしスタンダード、プラチナプランのお客様のみ。

④コスト削減を実現

電子定款により、印紙代40,000円を削減いたします。

⑤信頼できる専門家を無料でご紹介

設立当初は資金面から、税理士、社労士など顧問契約に二の足を踏む方もいらっしゃいます。当事務所は複数の税理士・社労士・弁理士・行政書士等と提携しておりますので、お客様のご要望があったタイミングで、コスト面、サービス面でお客様のご要望に即したタイプの専門家を無料で何人でもご紹介いたします。
また、名刺、チラシ作製のデザイナー、WEB構築、オフィス探しの不動産会社、LAN構築・複合機手配のオフィスコンサルなど、起業に関する専門家を無料でご紹介いたします。

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会社と個人事業の比較

以下に会社と個人事業の比較をまとめました。一般的な比較ですので、あくまでも参考程度とお考えください。

項目 会社 個人

信頼

信頼性がある。
会社には登記簿謄本や定款があるので、それを見て取引先は会社の概要を調べることができるため、取引の際の安心材料となります。
社長のキャラクター次第。
個人事業には登記簿謄本がないため、取引先は社長個人のスキルや実績をもとに取引するかどうかを判断します。
資金
調達

調達しやすいと言われている。
一般的に、会社形態をとったほうが金融機関からの融資を受けやすいといわれるが、事業内容や資金繰りの状況によっても異なります。

社長の手腕、事業内容による。
一般的に、会社形態と比べた場合、金融機関の融資を受けるのが難しいと言われますが、それぞれ個人事業の状態によって異なります。
責任 有限責任。
会社に出資した金額以上に責任を負うことはありません。ただし、融資を受ける際は会社の連帯保証人となるケースがあり、その場合は責任を負うことがあります。
無限責任。
借金をしたらそのまま個人の負債となります。
赤字 最低7万円はかかる。
法人の住民税の均等割部分については赤字でも支払わないといけません。
赤字は7年まで繰越可能。
青色申告の場合は、赤字を繰越欠損金として、7年間に渡って所得から差し引くことができます。
税金の支払いはない。
赤字の場合は、税金の支払い義務がないので余計な出費がかからない。
赤字は3年まで繰越可能。
青色申告の場合は、赤字を繰越欠損金として、3年間に渡って所得から差し引くことができます。
税金 所得が高くなるとお得。
所得が上がっても、一定の税率が適用されます。
所得が高くなると損。
所得が上がれば上がるほど税率が高くなります。
決算 決算期は自由に決められる。
業務の繁忙期に合わせて自由に決めることができます。
決算期は一律12月。
決算期を自由に決めることはできません。
初期
費用
会社設立費用がかかる。
定款認証の手数料や、設立登記のための登録免許税など、設立にあたっての費用がかかります。
ただし、これらの費用は創立費として、会社の経費にしたり、繰延資産とすることができます。
費用はかからない。
個人事業を始める際には、登記は必要なく、法定費用はかかりません。
変更
費用
変更費用がかかる場合がある。
増資や役員の変更、本店変更など、登記が必要な事項があります。その場合には登録免許税、司法書士に依頼する場合は手数料が必要になります。
費用はかからない。
個人事業に何か変更事項が生じたとしても登記を行う必要はないため、費用はかかりません。

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会社設立でよくあるご質問

Q1 会社設立にあたって、自分で用意しておくものは何ですか?
Q2
会社の印鑑は必ず作る必要がありますか?
Q3
資本金は1円でも大丈夫と聞きましたが・・・
Q4
会社の商号で使用していい文字は?
Q5 発起人が会社(法人)の場合、何を準備すればいいですか?
Q6
資本金はどのタイミングで払込みますか?払い込む方法は?
Q7
登記をする時に、会社所在地の住所に、ビル名、部屋番号等は入れる必要がありますか?
Q8 事業目的の調査をする必要があると聞きましたが、調査もしていただけるのでしょうか?

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法律問題のご相談はなかむら司法オフィスへ 0120-940-617
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