なかむら司法オフィス

新宿の司法書士による法律相談

東京都新宿区新宿1丁目9番4号 中公ビル305号 新宿御苑前 徒歩1分

お知らせ

株式会社と合同会社、どっちを作る?

会社設立をお考えのお客様からのお問合せで多いのが、株式会社と合同会社、どちらを作ればいいの?というものです。 合同会社は日本版LLCとも呼ばれ、アメリカでは一般的な組織形態です。平成18年から、日本でも設立が可能になりました。大きな特徴は、お金を多く出した人が多くの支配力を持つ株式会社と違い、出資額に関係なく、一人の出資者がひとつの持分を持つ、ということです。ですので、例えば会社を作るにあたり、
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怪しかったら、相続放棄してください!!

当事務所では相続放棄のご相談を多くいただいておりますが、その中でとても多いのが、「被相続人の債務を支払ってしまった」「被相続人の車を処分してしまったんだけど」等という事案です。 そんな場合でも、相続放棄はできるのでしょうか?というお問合せが多いです。 また、被相続人にこれといったプラスの財産も無く、もしかしたら借金などはあるかも・・・という状況にもかかわらず、借金について大した調査もせず、その
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東京で相続放棄のお問合せ

本日、お問合せいただいた案件は、東京在住の息子さんが亡くなられて、その借金を相続放棄したい、というものでした。 お父さん、お母さんが第一順位の相続人となりますので、まずこちらの相続放棄を行い、完了したのち、ついでご兄弟がいますので、第二順位ということで、ご兄弟の相続放棄も行う形となります。 筋でいえば、まずお父さんお母さんが相続放棄をすることにより相続人ではなくなるので、その後、ご兄弟が相続放
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相続に必要な戸籍集め

相続手続きには、証明書関係の収集がついて回ります。 その中でも基本は、相続関係を証明するものとして、戸籍謄本を集める必要があります。 一般の人は、相続が発生して初めて、戸籍謄本を取得することもありますので、戸籍謄本に、色々な種類があるということをご存じでない方が多いようです。 役所の窓口で通常取得する戸籍謄本は、コンピュータ化された後の、横書きのものが一般的です。たいてい、改製日というものが
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相続放棄お任せください。

こんにちわ。司法書士中村です。 当事務所では、最近相続放棄に関するご相談が増えており、お客様の声にお応えすべく、相続放棄手続き支援サービスの拡充を図りました。 それに伴い、新たに、相続放棄専門サイトを立ち上げました。 お客様のニーズにお応えする形で、料金プランなども新設いたしましたので、ぜひご参照ください。また相続放棄に関する様々な情報を掲載しております。 ※画像をクリックするとサイトに
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相続人の一人からの相続登記

こんにちわ。新宿の司法書士、中村です。 本日は相続登記について。 相続人が複数いる場合に、法定相続分通りの相続登記をする場合、相続人のうち、一名が、申請者として、相続登記をすることが出来ます。 例えば、お父さんが亡くなって、相続人が妻1人、子供が長男、次男の2名だった場合、長男1人が、登記の申請者になって、相続分通り(妻2分の1、長男4分の1、次男4分の1)で名義変更の登記手続きをすることが
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超急ぎの会社設立案件

こんにちわ。新宿の司法書士中村です。 まだまだ寒い日が続きますが、今日は雪が積もらなくてよかったですね。 先日、超急ぎでの会社設立のお問合せをいただきました。 お話をお聞きすると、対外上のお取引上、法人格がすぐにでも必要だ。とのことです。 私もできる限りご協力します、とのことで、スピーディーに会社設立を行うために、これとこれとこれは最低限ご用意ください。とご案内しました。 幸い、ご自身でち
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スピード会社設立

今週月曜日にお問合せいただき、お急ぎの会社設立ご要望のお客様の手続きが、お客様のご協力もあり、すべて必要書類が揃いました。 明日、公証役場で定款の認証を行い、続けて法務局に申請を行う予定です。 ご依頼いただいてから中2日での設立となります。 登記を早く完了させたうえで、銀行口座など法人としての体制を迅速に整えたいというお客様のご要望に少しでも応えられればと、対応させていただきました。 当事
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登録免許税が変わりました。

こんにちわ。久しぶりの更新となります。 司法書士の中村です。今までサボっていたわけではなく、最近はおかげさまで色んな案件に取組中で、何かと忙しくブログにまで手が回りませんでした!今後はまた情報発信していければと思っております! さて、この4月から、登録免許税がまた変更になっていますので、お知らせいたします。 一番影響があるのが、オンラインで登記した場合の減税措置でしょう。 今までは、株式会社設
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定款は素人でも作れるか?

そもそも定款って、ご存知でしょうか? 株式会社、合同会社や、社団法人など、法人の目的,内部組織,活動に関する根本規則又はこれを記載した書面若しくは電磁的記録(CD-Rなど)に記録したものを定款といいます。   会社では,設立に当たって定款を作成する必要があります。定款は、発起人、社員、設立者等が書面、又は電磁的記録に記録する方法で作成し、書面によるときは発起人らがこれに署名又は記名押印しなければ
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