なかむら司法オフィス

新宿の司法書士による法律相談

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ブログ

債務者審問

 東京地裁に自己破産申立てを行った場合、申立てから1ヶ月後に「債務者審問」が行われます(免責審尋とは異なります)。    東京地裁の書記官室で行われます。  依頼者である申立人に付き添って同行。  受付に行って、「債務者審問で出頭しました、○○ですが…」と声をかけると、「あっ、どうぞこちらです」と、あっさり案内してもらえました。  (事前に電話で確認しておいてよかった!)
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債務者審問の準備

 自己破産・免責の申立てをする場合、裁判所によっては同時廃止の場合は債務者審問をせず、免責審尋の1回だけで終わる場合があります。    それも大きい会議室のような所に集められて、5分程度の話を聞いておしまい、という場合もあって、緊張した割にはあっけなく終わった、と皆さんおっしゃいます。    それもこれも、みなさんが依頼した先生方が、きっちりと申立書を作成して、裁判所か
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新生フィナンシャルが新生銀行に事業譲渡

 6月22日付の新生銀行のプレスリリースによると、新生フィナンシャルが行っている個人向け無担保ローン事業の一部を親会社の新生銀行に事業譲渡する、という事です。  今後、新生フィナンシャルは新規の契約受付を行わない、ということです。  この事業譲渡、新生銀行は新生フィナンシャルから(過払金返還債務を含む)貸付契約にかかる債権債務・契約上の地位は譲り受けない、という内容になってます。  つ
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アコムからの返還は11月末…

 過払金の返還について、アコムと訴訟になっている案件がありますが、条件次第で訴外で和解できればそれでも構いませんので、返還条件について話をすると…    まず、返還日について、今月合意した場合は、  11月30日になる、という事…  5ヶ月以上も先の話か…  アコムは11年3月決算で、2000億円の赤字でしたが,その原因は過払金返還のために引当金を積んだから。 &nbs
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保証人がいる場合

 最初は任意整理をして、頑張って返済していく積もりでしたが、その後に仕事などの事情から返済が困難になり、自己破産に方針変換する場合があります。  その時、最初は任意整理でしたので、保証人が付いている債権者は外して受任していましたが、自己破産となるとそうはいかなくなってしまいます。    保証人の方もこちらで受任して、任意整理なり自己破産の手続きをとることになります。  当然、
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6月11日(土)武蔵小杉で相続無料相談会開催します。

こんにちわ!新宿の司法書士中村です。 毎月開催の相続に関する個別無料相談会を開催いたします。 身近に相談できる人がいない、今さら人に聞けない、将来の相続が心配、自分は相続税がかかるのか、又は有効な相続税対策はあるのか、遺言の書き方など、相続に関するご相談であれば、何でもお気軽にご相談を承ります。 各回毎に先着3名様までとなりますので、お悩みのある方はこの機会にぜひご活用いただければと思います。
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いい本を手に入れました!

こんにちわ。新宿の司法書士中村です。 最近、商業登記に関してこれは!という本を購入しました。 「ずばり解説!事例で読み解く商業登記」という本です。 どうやら司法書士共同組合で、会員向けにのみ販売しているようなので、一般の書店には並んでないようなのですが・・・・ 今まで経験則で「これは大丈夫」「これは登記が通らない」といった実務上の疑問点が、結構事例に則した形で掲載されており、「やっぱり正しかった
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4月16日武蔵小杉で相続何でも相談会を開催します。

こんにちわ!新宿の司法書士中村です。 毎月開催の相続に関する個別無料相談会を開催いたします。 身近に相談できる人がいない、今さら人に聞けない、将来の相続が心配、自分は相続税がかかるのか、又は有効な相続税対策はあるのか、遺言の書き方など、相続に関するご相談であれば、何でもお気軽にご相談を承ります。 各回毎に先着3名様までとなりますので、お悩みのある方はこの機会にぜひご活用いただければと思います。
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会社設立、相続登記、債務整理お任せ下さい。

なかむら司法オフィスでは、手続きでお困りのお客様に、安心・充実した登記・法務サービスを提供しております。 お気軽にご相談ください。 業務のご案内は以下をご参照ください。 相続関連・不動産法務・登記 相続 | 相続放棄|不動産登記 |抵当権抹消・設定 会社法務・登記 起業家支援 |株式会社設立 |合同会社設立 合同会社を株式会社へ| 有限会社を株式会社へ 定款変更・会社社運営上の登記
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事業目的の変更(定款変更登記)

こんにちわ!新宿の司法書士中村です。 本日は至急の事業目的変更のご依頼をいただきました。 ありがとうございます。 先程お電話をいただきまして、明日の朝一に書類の押印後、そのまま登記申請をする予定です。 取引先様のと取引の都合で、目的の文言をどうしても早く変更する必要があるとのことです。 許認可が必要な事業を行う際には、定款にその事業内容が目的として記載されている必要があり、関係各所に確認をとっ
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