ブログ

武富士からの電話

　７月１５日、武富士の過払金返還率が発表され、内容は皆さんご存知のことと思います。　３.３％という、大方の予想通りの低い返還率でした。　会社が清算された場合の分配率は１.９２％になってしまうから、３.３％で我慢せよ、ということです。　これでは、多くの方が納得できないでしょう。　そこまでして、武富士を更生させて営業させる必要があるのでしょうか？　先日、武富士から電話があり
続きを読む >>

ロプロの移送申立て

　本社が大阪などの地方にある貸金業者さんがあります。　富士クレジットさんや、昔のポケットバンクさんなどなど、ロプロは大阪に本店があります（なお、ロプロのホームページには、京都が本社になっており、ロプロの従業員の方も「本社は京都です」と言ってましたが、何で本店所在地を隠すのだ？）。　その場合、例えば原告が東京在住で、東京簡裁に提訴しても、それぞれの本店所在地（例えば大阪に）
続きを読む >>

減額報酬は貰っていいの？

　任意整理を専門家の先生に依頼した場合、かかる報酬費用のなかに「減額報酬」というものがあります。　その「減額報酬」についての認識といいますか定義が、司法書士会と弁護士会ではどうも異なっている様です… 　今年の４月に日弁連が策定した「債務整理事件処理の規律を定める規定」によると、減額報酬とは、引き直し計算前の債務額と、引き直し計算後の残債務額の差額が依頼者の受ける経済的利益に
続きを読む >>

武富士の周りが急に慌ただしく…

　今週の金曜日が、武富士の更生計画案の提出期限です。　その計画案の中で、いわゆる過払金の返還率が示されます。　おそらく、３％以下だと思われますが… 　しかし、先週末から武富士について新しい動きがありました。　まず、武富士の創業者一族に還付された２０００億円を過払金の返還に充てる内容の更生計画案が一部の過払金債権者から東京地裁に提出されました。　これによれば、返還率が１４％
続きを読む >>

プロミスさんの台所事情

　先日、プロミスさんの余りにも遅い過払金の返還日について書きましたが、その件でプロミスさんと交渉することに。。　聞けばプロミスさん、過払金返還のために積み立てた予算をもう既に使い切ってしまいましたとさ。。。　まだ７月に入ったばかりというのに… 　来期の予算（？）で話されても、本当に大丈夫か？？　訴訟による返還を求めても、返還日は早くならないのか？　判決とるまでいかなくと
続きを読む >>

債務整理は時間がかかる？（②）

　前回、債務整理に時間がかかるかどうか、自己破産についてお話しました。　では、任意整理の場合はと言えば… 　業者の対応はまちまちです。　取引履歴の調査をして、引き直し後の金額は、依頼を受けてから１ヶ月後には判明します。　引きなおしても債務が残る場合、すぐ業者（債権者）と返済の交渉を始めます。　時間を置いても、やれ「合意までの経過利息をくれ」だの何だの言ってくるに決まって
続きを読む >>

プロミスさん、遅すぎるよ…

　一瞬「クラッ！」とくることがありました… 　それは、プロミスさんからの過払金返還の条件なのですが… 　そもそも、ここ１年ほど、プロミスさんの対応は極端に遅くなりました… 　電話がまず、つながりにくいです。　つながった！と思ったら、「担当者がまだ決まっていませんので…」　「１ヶ月後に、担当から連絡させますので…」　…… 　まぁ、いいでしょう。それならそれで、と思っ
続きを読む >>

取引

　「過払金が発生しているかどうか知りたい」という内容のメールをよく頂きます。　何時頃から取引があり、最大いくらの融資枠で、最近の返済状況はどうですか、など色々確認させていただきますが、正確な事は、当然ながらわかりません。「いやぁ、それだけ取引が長いと、過払金が発生している可能性は７～８０％ですかね…」　なんて無責任なことは言えません。　仮に、専門家が受任して実際に履歴を調
続きを読む >>

対応が随分と遅いプロミス

　過払金の返還交渉をしようと、プロミスにＴＥＬ　５月３１日に請求通知を出して、６月９日に電話を一度入れてはいますが、引き直し計算をしていないのなんのと具体的な交渉に入れずいましたが、それからもう３週間。　もうそろそろいいだろうと思っていましたが… 　プロミス「随分お待たせしておりますが、７月５日以降にご連絡さしあげますので…」　…… 　遅い！　遅すぎるよ！！
続きを読む >>

6月末で期限が切れる、租税特別措置法を改正する法律（現下の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律）の公布日が30日と決定され、同日より施行されることとなりました。これにより、オンライン減税の上限額変更などは、翌日7月1日からの適用となります。オンライン減税の上限額が、５０００円から４０００円に引き下げられます！今まで、株式会社設立の際の登
続きを読む >>

<< 前の記事を見る次の記事を見る >>

新宿の司法書士による法律相談

ブログ