新宿の司法書士による法律相談

こんにちわ！新宿の司法書士中村昌樹です。

今日は、不動産登記、商業登記、それぞれ１件ずつオンライン申請をしました。
法務局に行く時間がとれるほど余裕が無かったので、オンラインがあって良かった！といったところです。

さて、不動産登記の場合、多くは売買などで金融機関から融資を受ける場合には、金融機関から「受領証」が欲しい、と言われるケースが多いです。登記の申請を法務局の窓口ですると、希望した場合のみ、登記申請書の写しに、「登記を受領しました。」という証明をつけた、受領証が発行されます。その受領証が無いと、融資の実行がかけられないケースもあったりします。

その場合、必ず管轄の法務局まで出向き、申請をすることになります。どれだけ遠い法務局でも、必ず行きます。福岡だろうが札幌だろうが行きます。
ですが中には受領証が不要なケースや、金融機関さんがいらない、と言ってくれるもあり、この場合は、事務所からオンラインで申請します。
　オンラインで申請すれば、交通費も人件費も抑えられますし、登記内容によっては登録免許税が安くなるケースもあります。お客さんにとっても、司法書士にとってもコストが抑えられるので、メリットばかりなのですが・・・・・でも特に不動産の売買の実務では、あまり使われていない印象を受けます。

　オンラインで申請をすると、法務省のオンラインシステムから、いちおう、「申請を受け付けました」という受領証が発行されます。ですが、その内容は、どこの法務局に何時何分に受け付けて、受付番号がこれ、という情報しか載っていないので、どのような内容の登記申請をしたのかまで分からないのです。
　これが恐らく、金融機関がらみの登記でオンライン申請を使えない一番の弊害になっているような気がしてなりません。
　法務省のシステム担当者の方、是非見直しをお願いいたします！

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