新宿の司法書士による法律相談

　昨年９月のリーマンショック以降、停滞感の漂う不動産業界では、新規分譲マンション販売の値引き合戦が繰り広げられており、専門家は「（投げ売りは）デベロッパーがミニバブル時に強気の値付けを行ったツケ。値引き合戦が、当面続くのではないか」とみている。
　不動産経済研究所によると、昨年１年間に１都３県で供給された分譲マンションは４万３７３３戸で、過去最高だった００年の９万５６３５戸に比べると半分以下。契約率は６２・７％で、この１０年間で最悪だった。
　４都県の中で分譲数が最も落ち込み、前年より４４％も減ったのは千葉県。千葉市の場合、０９年の最高路線価は１２・１％下落。０８年は前年より２０・０％上昇していた。千葉市中央区の大型ショッピングセンター近くのマンションは完成から１年半たった今も、約５０戸のうち、十数戸が空き室のまま。販売会社は１０００万円の値引きを行っている。
　民間信用調査会社の帝国データバンクによると、０８年のマンション分譲業者の倒産は５３件で、０７年（１３件）、０６年（５件）と比べて急増した。今年５月までの時点でも既に３７件で、前年同期（８件）を大きく超えている。
　不動産調査会社、東京カンテイの井出武・主任研究員は「２、３年前のミニバブルで、デベロッパーは強気の値付けをしたが、景気悪化で消費者の買い控えが広がり、値引きを展開せざるを得なくなった」と、“投げ売り”増加の背景をこう指摘。「本格的な回復はもっと先だと思うが、本当に必要で早いタイミングで買いたい消費者にとっては、ローン控除の特典が受けられることもあり、買いやすい状況になっている」と話している。
（以上読売新聞より抜粋）

リーマンショック以降、不動産業界の厳しさが伝わってくる記事ですね。
消費者からすれば、今がチャンスなのかも知れません。ピーク時よりも1000万円単位で価格が下がっているわけですから。
ただここまで業界が厳しいと、原価を安く済ませるために手抜き工事とか、そういった負の面が心配かも・・・
司法書士業界も不動産業界とは深く結び付いているので、気になった記事でした。

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