新宿の司法書士による法律相談

こんにちわ。新宿のメガネボーズ、司法書士中村です。
今日は若干蒸し暑いですが、程よい気候ですごしやすいですね。
今週は暑い日が続きましたから、たまにはこんな日もいいですね！

さて本日は、会社設立の際の、出資者について解説します。
会社設立の際に、「発起人」という言葉を耳にすると思います。これが出資者です。
発起人は、会社設立後、株主となります。

発起人は、法人や、外国人もなることができます。

発起人は、出資をする際、１株いくらと決めた金額で、株式を引き受けます。
ちなみに、１株あたり１万円もしくは５万円の会社さんが経験上、多いです。

株主は、その有する株式の数が、会社設立後の株主総会における議決権となります。
（議決権や株主の権利の内容を優遇するような種類株式という制度もありますが、ここでは置いておきます。）
たとえば資本金１００万円、出資者が３人で、７０万円、１５万円、１５万円の割合で出資したとします。１株あたりの金額を１万円とします。
そうすると、７０：１５：１５の割合で、出資者は議決権を持つことになります。
株主総会では、決議内容に応じて普通決議、特別決議などの要件が定められていますが、議決権の３分の２以上を確保している場合、定款の変更、合併、解散など会社の根本に影響するような重要事項を決定することが可能になります。つまり７０個の議決権を持っている株主は、３分の２以上を持っていますので、極端な話、他の２名が反対しても、１人で重要事項を決定できるほどの影響力を持つのです。

出資者が一人の場合には検討する必要はないですが、複数の出資者が存在する場合には、後々にも影響してきますので、誰がどれだけ議決権を持つか、よくよく考えて決める必要があります！！

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