新宿の司法書士による法律相談

こんにちわ。新宿のメガネボーズ、司法書士中村です。

東京は何日か前に、梅雨入りしたそうで・・
今日は幸いにも晴れていたので、自転車で通勤することができました。

今日は、会社設立の際などによく質問のある、「役員の任期」について。

株式会社の役員の任期は、原則として取締役が２年、監査役が４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものにかんする定時株主総会の終結まで、とされています。
取締役が２期目、監査役が４期目に関する定時株主総会の終結まで、ということです。

しかし、株式譲渡制限規定のある株式会社の役員の任期は、取締役、監査役ともに、最長１０年まで延ばすことができます。
また取締役の任期は、定款または株主総会の決議によって、１年に短縮することもできますが、監査役は最低４年以上の任期となります。

ここで、取締役の任期を１０年まで延ばしたことによる、メリット、デメリットを挙げてみます。

メリット

任期が満了する毎に、役員の顔ぶれが変わらなくても、登記が必要になるので、任期１０年とすれば、登記コストの削減につながる。(大体、３万円～５万円くらい）

デメリット

役員の任期を１０年としたあとに、例えば３年後の株主総会の決議で役員の一人を解任するとします。その解任に正当な理由がないと、会社にその役員の任期が満了するまでの期間にかかる役員報酬の支払い義務が生じます。つまり、残り７年分の役員報酬を支払う義務が生じるのです。
または、役員の任期を１０年とした場合、その役員がだんだんナアナアになり、しっかりと責務を果たさなくなる恐れもあります。正当な理由がないと解任できないので、後で、任期を短くしておけば、任期満了で退任したのに・・・と後悔することになるのです。
※ただし任期は、株主総会の決議で定款を変更すれば、後で変更もできます。

任期を決めるポイントとして、
一人出資者でその人が取締役もやるというような、一人会社や、家族経営などであれば任期を１０年にしておいてもよいと思いますが、
第三者が集まって会社を運営していくのであれば、２年、３年、４年など短めの任期を設定するのがよいと思われます。

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