新宿の司法書士による法律相談

「貸金業者の減少止まらず　規制強化でさらに廃業も」
消費者金融などの貸金業者の減少が止まらない。金融庁によると、2009年5月末時点の全国の登録業者数は5740社で、前年同月に比べて32.7%減、2800社が減った。多重債務者問題をきっかけに、消費者金融業者などに対する規制を強化した改正貸金業法が施行された06年末からほぼ半減した。なかでも、地方の中小貸金業者は深刻。「消滅」した2800社のうち、各都道府県登録業者は2678社を占める。

改正貸金業法が段階的に施行されていることもあって、「さらに減少する」（消費者金融大手）という。7月18日には第3段階として、貸金業者の参入規制を厳格化する規制を導入。最低純資産額規制を500万円から2000万円に引き上げたほか、取扱主任者の資格試験制度を設けた。また2010年6月までに、一人あたりの貸付総額の上限を年収の3分の1以下にする「総量規制」が導入されることになっている。（以上J-CASTニュースより抜粋）

こんにちわ。新宿の司法書士、中村です。
今日は雨が降るのか降らないのか微妙な天気です。
どうせ夏なら、先日の土日のようなガンガン晴れが私は好きです。

先日、上のような記事を見かけました。

改正貸金業法の2010年6月の完全施行では、解説しますと以下のような制度が導入されます。

純資産額の引き上げ

貸金業への参入条件を厳格化するための規制です。
2009年7月実施時点では純資産が2,000万円以上、最終的な実施段階の2010年6月には純資産が5,000万円以上(改正前は法人500万、個人300万円以上)の業者でなければ、貸金業を営む事を認めないことになります。

総量規制の導入

これは、借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐ為に導入される規制です。
総借入残高が年収の3分の1を超える貸付など、返済能力を超えた貸付を禁止します。
これにより、自己の返済能力を超えた貸付けが減少することが期待されます。

消費者保護の観点からすれば、遅すぎるくらいの法改正であり施行であります。

過払い金返還請求が真っ盛りの昨今ですが、改正貸金業法が完全施行されれば、貸金業者の経営はますます厳しくなることが予想されます。
最悪、大手の貸金業者といえども、破綻する可能性は十分にあります。

貸金業者が破綻した場合、過払い金を請求したとしても、全額戻ってくることはまずありません。
ですから、早い者勝ちというと言い方が悪いですが、心当たりのある方は早めに腰を上げることをお勧めします。

最後に借金を完済して１０年が経過していない方、長年借金を背負い続けて毎月毎月返済し続けている方は、過払い金が発生している可能性が高いので、一度、専門家に相談してみるとよいと思います。過払い金が発生していなくても、少なくとも借金の圧縮ができる可能性もあります。

負のサイクルから、今こそ抜け出しましょう！

当事務所は相談は無料ですので、お気軽にご一報いただければと思います！

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